四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 165,000,000 |
計 | 165,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年5月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2020年7月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 139,420,284 | 139,420,284 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 139,420,284 | 139,420,284 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
※ 新株予約権の発行時(2020年4月30日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
決議年月日 | 2019年4月10日 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | マックスバリュ北海道株式会社 元第6回新株予約権者 2名 | ||
新株予約権の数(個)※ | 18 | ||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 8,640(注)1 | ||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 | ||
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年3月1日~ 至 2029年6月8日 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1(注)2 | ||
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役又は従業員(以下、「当社取締役等」という。)の地位にあることを要す。ただし、当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡または担保にすることができない。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
決議年月日 | 2019年4月10日 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | マックスバリュ北海道株式会社 元第7回新株予約権者 4名 | ||
新株予約権の数(個)※ | 50 | ||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 24,000(注)1 | ||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 | ||
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年3月1日~ 至 2030年6月9日 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1(注)2 | ||
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役又は従業員(以下、「当社取締役等」という。)の地位にあることを要す。ただし、当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡または担保にすることができない。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
決議年月日 | 2019年4月10日 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | マックスバリュ北海道株式会社 元第8回新株予約権者 6名 | ||
新株予約権の数(個)※ | 68 | ||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 32,640(注)1 | ||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 | ||
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年3月1日~ 至 2031年6月9日 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1(注)2 | ||
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役又は従業員(以下、「当社取締役等」という。)の地位にあることを要す。ただし、当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡または担保にすることができない。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
決議年月日 | 2019年4月10日 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | マックスバリュ北海道株式会社 元第9回新株予約権者 4名 | ||
新株予約権の数(個)※ | 50 | ||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 24,000(注)1 | ||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 | ||
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年3月1日~ 至 2032年6月9日 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1(注)2 | ||
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役又は従業員(以下、「当社取締役等」という。)の地位にあることを要す。ただし、当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡または担保にすることができない。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
決議年月日 | 2019年4月10日 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | マックスバリュ北海道株式会社 元第10回新株予約権者 5名 | ||
新株予約権の数(個)※ | 59 | ||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 28,320(注)1 | ||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 | ||
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年3月1日~ 至 2033年6月9日 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1(注)2 | ||
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役又は従業員(以下、「当社取締役等」という。)の地位にあることを要す。ただし、当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡または担保にすることができない。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
決議年月日 | 2019年4月10日 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | マックスバリュ北海道株式会社 元第11回新株予約権者 6名 | ||
新株予約権の数(個)※ | 68 | ||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 32,640(注)1 | ||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 | ||
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年3月1日~ 至 2034年6月9日 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1(注)2 | ||
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役又は従業員(以下、「当社取締役等」という。)の地位にあることを要す。ただし、当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡または担保にすることができない。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時(2020年3月1日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
決議年月日 | 2020年4月10日 | ||
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3名(社外取締役を除く) | ||
新株予約権の数(個)※ | 377 | ||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 37,700(注)1 | ||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 | ||
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年5月31日~ 至 2035年5月30日 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1 資本組入額 1(注)2 | ||
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡または担保にすることができない。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 新株予約権の発行時(2020年4月30日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)発行済株式総数及び資本準備金の増加は、マックスバリュ北海道株式会社との合併によるものであります。マックスバリュ北海道の普通株式1株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付しております。
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2020年3月1日~ 2020年5月31日 | 33,209,198 | 139,420,284 | - | 6,100 | 9,521 | 23,698 |
(注)発行済株式総数及び資本準備金の増加は、マックスバリュ北海道株式会社との合併によるものであります。マックスバリュ北海道の普通株式1株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
2020年2月29日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 464,800 | - | 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 105,736,200 | 1,057,362 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 10,086 | - | 同上 |
発行済株式総数 | 106,211,086 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 1,057,362 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)2020年5月31日現在の自己株式は441,200株であります。
2020年2月29日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
イオン北海道㈱ | 札幌市白石区本通21丁目南1-10 | 464,800 | - | 464,800 | 0.44 |
計 | - | 464,800 | - | 464,800 | 0.44 |
(注)2020年5月31日現在の自己株式は441,200株であります。