有価証券報告書-第48期(2025/03/01-2026/02/28)

※4.減損損失
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道央地区	店舗等	土地及び建物等	9	388
道南地区	店舗等	土地及び建物等	9	1,539
道北地区	店舗等	土地及び建物等	5	920
道東地区	店舗等	土地及び建物等	5	81

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 減損損失の金額

建物	1,873	百万円
構築物	102
工具、器具及び備品	656
土地	257
その他	38
計	2,929

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.03%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道央地区	店舗等	建物等	10	921
道南地区	店舗等	土地及び建物等	9	970
道北地区	店舗等	建物等	4	551
道東地区	店舗等	建物等	4	351

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 減損損失の金額

建物	1,795	百万円
構築物	124
工具、器具及び備品	774
土地	69
その他	30
計	2,794

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.70%で割り引いて算定しております。