有価証券報告書-第40期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※2.減損損失
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道北地区	店舗等	土地及び建物等	1	835
道央地区	店舗等	建物等	3	163
道南地区	店舗等	建物等	1	77
道東地区	店舗等	土地及び建物等	2	38

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

建物	542百万円
構築物	18
工具、器具及び備品	124
土地	417
その他	11
計	1,114

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.40%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道央地区	店舗等	建物等	5	667
道南地区	店舗等	建物等	1	565

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

建物	593百万円
構築物	33
工具、器具及び備品	276
土地	327
その他	1
計	1,233

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.10%で割り引いて算定しております。