有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※2.減損損失
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
北海道 札幌市他	店舗	土地及び建物等	4	1,629

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

建物	1,099百万円
構築物	83
工具、器具及び備品	168
土地	236
その他	42
計	1,629

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.10%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	件数	金額 (百万円)
道北地区他	店舗等	土地及び建物等	11	1,157
道南地区	遊休資産	土地	1	54

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、市場価格の著しく下落している資産グループ及び遊休状態にあり今後使用目途が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

建物	289百万円
構築物	4
工具、器具及び備品	103
土地	813
その他	0
計	1,211

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.70%で割り引いて算定しております。