有価証券報告書-第41期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(重要な後発事象)
(当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について)
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年4月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約(以下、「本合併契約」といいます)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年5月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年5月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。
1.合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアNo.1を実現させることを目的としております。
2.合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
3.合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
4.合併の時期
5.合併比率
(1)株式の種類別の合併比率
マックスバリュ北海道株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。
ただし、本合併の効力発生日直前(基準時)にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式(2019年2月28日現在29,525株)については本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
(2)合併比率の算定方法
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社AGSコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。
6.相手会社の概要(2019年2月期)
7.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について)
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年4月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約(以下、「本合併契約」といいます)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年5月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年5月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。
1.合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアNo.1を実現させることを目的としております。
2.合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
3.合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
4.合併の時期
| 基本合意書締結日(両社) | 2018年10月10日 |
| 定時株主総会基準日(両社) | 2019年2月28日 |
| 合併に関する取締役会決議日(両社) | 2019年4月10日 |
| 合併契約締結日(両社) | 2019年4月10日 |
| 定時株主総会における合併契約承認決議 (マックスバリュ北海道株式会社) | 2019年5月16日 |
| 定時株主総会における合併契約承認決議(当社) | 2019年5月21日 |
| 最終売買日(マックスバリュ北海道株式会社) | 2020年2月26日(予定) |
| 上場廃止日(マックスバリュ北海道株式会社) | 2020年2月27日(予定) |
| 合併の効力発生日 | 2020年3月1日(予定) |
5.合併比率
(1)株式の種類別の合併比率
マックスバリュ北海道株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。
ただし、本合併の効力発生日直前(基準時)にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式(2019年2月28日現在29,525株)については本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
(2)合併比率の算定方法
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社AGSコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。
6.相手会社の概要(2019年2月期)
| (1)名称 | マックスバリュ北海道株式会社 |
| (2)事業内容 | スーパーマーケット事業 |
| (3)売上高 | 1,274億99百万円 |
| (4)当期純利益 | 4億53百万円 |
| (5)総資産 | 372億78百万円 |
| (6)総負債 | 279億33百万円 |
| (7)純資産 | 93億45百万円 |
| (8)従業員数 | 1,110人 |
7.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。