有価証券報告書-第48期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少
2026年4月9日開催の取締役会において、2026年5月21日に開催予定の第48期定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
1.資本準備金の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることにより、今後の資本政策上の機動性と柔軟性を確保するものであります。
2.資本準備金の減少
(1)減少する準備金の額
資本準備金 5,000,000,000円
(2)増加する剰余金の額
その他資本剰余金 5,000,000,000円
3.資本準備金の額の減少に関する日程
(1)取締役会決議日 2026年4月9日
(2)定時株主総会決議日 2026年5月21日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年6月26日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年7月27日(予定)
(5)効力発生日 2026年8月1日(予定)
4.その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
資本準備金の額の減少
2026年4月9日開催の取締役会において、2026年5月21日に開催予定の第48期定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
1.資本準備金の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることにより、今後の資本政策上の機動性と柔軟性を確保するものであります。
2.資本準備金の減少
(1)減少する準備金の額
資本準備金 5,000,000,000円
(2)増加する剰余金の額
その他資本剰余金 5,000,000,000円
3.資本準備金の額の減少に関する日程
(1)取締役会決議日 2026年4月9日
(2)定時株主総会決議日 2026年5月21日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年6月26日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年7月27日(予定)
(5)効力発生日 2026年8月1日(予定)
4.その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。