アイエーグループ(7509)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億3747万
- 2014年6月30日 +0.26%
- 3億3833万
- 2014年9月30日 -1.06%
- 3億3476万
- 2014年12月31日 +0.61%
- 3億3682万
- 2015年3月31日 +1.51%
- 3億4190万
- 2015年6月30日 -1.75%
- 3億3592万
- 2015年9月30日 +1.92%
- 3億4239万
- 2015年12月31日 +0.88%
- 3億4539万
- 2016年3月31日 +12.2%
- 3億8754万
- 2016年6月30日 +1.48%
- 3億9327万
- 2016年9月30日 +1.18%
- 3億9791万
- 2016年12月31日 +0.68%
- 4億60万
- 2017年3月31日 -0.48%
- 3億9869万
- 2017年6月30日 +1.39%
- 4億423万
- 2017年9月30日 +1.67%
- 4億1097万
- 2017年12月31日 +0.57%
- 4億1329万
- 2018年3月31日 +5.92%
- 4億3776万
- 2018年6月30日 +2%
- 4億4652万
- 2018年9月30日 +0.27%
- 4億4771万
- 2018年12月31日 +2.6%
- 4億5933万
- 2019年3月31日 +11.37%
- 5億1154万
- 2019年6月30日 +1.35%
- 5億1843万
- 2019年9月30日 +1.99%
- 5億2872万
- 2019年12月31日 +2.29%
- 5億4084万
- 2020年3月31日 +1.79%
- 5億5055万
- 2020年6月30日 +1.59%
- 5億5928万
- 2020年9月30日 +0.79%
- 5億6371万
- 2020年12月31日 +1.35%
- 5億7132万
- 2021年3月31日 +1.45%
- 5億7958万
- 2021年6月30日 -0.49%
- 5億7675万
- 2021年9月30日 +1.62%
- 5億8612万
- 2021年12月31日 +0.76%
- 5億9055万
- 2022年3月31日 +0.1%
- 5億9112万
- 2022年6月30日 +2.16%
- 6億391万
- 2022年9月30日 +0.89%
- 6億928万
- 2022年12月31日 +1.18%
- 6億1645万
- 2023年3月31日 +1.13%
- 6億2340万
- 2023年6月30日 +1.59%
- 6億3333万
- 2023年9月30日 +0.79%
- 6億3836万
- 2023年12月31日 +1.27%
- 6億4646万
- 2024年3月31日 -8.2%
- 5億9348万
- 2024年6月30日 +1.41%
- 6億185万
- 2024年9月30日 +1.14%
- 6億872万
- 2024年12月31日 +0.8%
- 6億1359万
- 2025年3月31日 -5.87%
- 5億7759万
- 2025年6月30日 -0.83%
- 5億7280万
- 2025年9月30日 +0.73%
- 5億7698万
- 2025年12月31日 +2.08%
- 5億8897万
- 2026年3月31日 -5.16%
- 5億5857万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2025/06/23 10:00
なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 10:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 資産除去債務 375,983 345,537 退職給付に係る負債 189,740 190,558 役員退職慰労引当金 153,730 173,007
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2025/06/23 10:00
なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度