有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	593,486千円	577,592千円
勤務費用	46,351	44,132
利息費用	4,746	8,040
数理計算上の差異の発生額	△42,618	△31,840
退職給付の支払額	△24,374	△39,346
退職給付債務の期末残高	577,592	558,577

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	46,351千円	44,132千円
利息費用	4,746	8,040
数理計算上の差異の費用処理額	△42,618	△31,840
過去勤務費用の費用処理額	4,502	4,502
確定給付制度に係る退職給付費用	12,982	24,835

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	4,502千円	4,502千円
合 計	4,502	4,502

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	26,803千円	22,300千円
合 計	26,803	22,300

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.6%	2.3%
予想昇給率	5.5	5.6

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率を2.3%に変更しております。