有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	322,226千円	337,471千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	322,226	337,471
勤務費用	28,231	33,007
利息費用	3,937	4,301
数理計算上の差異の発生額	15,902	5,558
退職給付の支払額	△32,825	△38,436
退職給付債務の期末残高	337,471	341,901

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	28,231千円	33,007千円
利息費用	3,937	4,301
数理計算上の差異の費用処理額	15,902	5,558
確定給付制度に係る退職給付費用	48,071	42,866

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
1.4%
数理計算上の差異の処理年数
発生時に全額費用処理しております。