有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	337,471千円	341,901千円
勤務費用	33,007	26,731
利息費用	4,301	4,422
数理計算上の差異の発生額	5,558	39,796
退職給付の支払額	△38,436	△25,302
退職給付債務の期末残高	341,901	387,549

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	33,007千円	26,731千円
利息費用	4,301	4,422
数理計算上の差異の費用処理額	5,558	39,796
確定給付制度に係る退職給付費用	42,866	70,950

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.1%
予想昇給率	3.1	3.1