有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	693,737千円		615,923千円
減価償却費	450,508		499,337
資産除去債務	345,537		331,459
退職給付に係る負債	190,558		185,586
役員退職慰労引当金	173,007		167,048
賞与引当金	152,718		155,283
棚卸資産評価損	103,856		113,399
未払事業税	36,946		35,178
繰越欠損金(注)	965,410		890,131
その他	214,867		193,694
繰延税金資産小計	3,327,148		3,187,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△933,664		△856,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△593,177		△558,019
評価性引当額小計	△1,526,842		△1,414,214
繰延税金資産合計	1,800,305		1,772,827
繰延税金負債
連結子会社評価差額金	△82,141		△82,141
資産除去債務に係る除去費用	△47,353		△29,481
その他	△14,371		△12,000
繰延税金負債計	△143,866		△123,622
繰延税金資産の純額	1,656,439		1,649,204

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	965,410	965,410
評価性引当額	-	-	-	-	-	933,664	933,664
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,745	(※2)31,745

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金965,410千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,745千円を計上しております。この繰延税金資産31,745千円は、連結子会社株式会社アルカンシエルにおける税務上の繰越欠損金の残高965,410千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	644,585	245,545	890,131
評価性引当額	-	-	-	-	610,648	245,545	856,194
繰延税金資産	-	-	-	-	33,936	-	(※2)33,936

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金890,131千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,936千円を計上しております。この繰延税金資産33,936千円は、連結子会社株式会社アルカンシエルにおける税務上の繰越欠損金の残高890,131千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	1.5		1.1
子会社との税率差異	3.1		3.3
評価性引当額の増減額	△5.6		△4.2
税率変更による差異	△2.1		△0.6
賃上げ促進税制による税額控除	-		△0.8
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		30.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。