有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	492,118千円		537,087千円
資産除去債務	307,036		301,696
たな卸資産評価損	183,051		73,280
退職給付引当金	114,910		-
退職給付に係る負債	-		120,286
賞与引当金	104,118		95,631
ポイント引当金	79,800		73,823
未払報奨金	75,645		116,572
未払事業税	30,488		62,059
繰越欠損金	-		80,100
その他	162,917		191,186
繰延税金資産小計	1,550,086		1,651,724
評価性引当額	△23,884		△58,676
繰延税金資産合計	1,526,202		1,593,048
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△155,943		△142,905
連結子会社評価差額金	-		△102,897
その他	△14,915		△32,284
繰延税金負債計	△170,858		△278,086
繰延税金資産の純額	1,355,344		1,314,961

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金算入されない項目	2.2		2.6
住民税均等割	0.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
負ののれん発生益	-		△1.1
評価性引当額の増減額	0.0		△0.9
その他	1.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		42.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,070千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。