有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 11:17
【資料】
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【項目】
125項目

対処すべき課題

今後の経営環境は、ますます先行きの不透明感が増し、消費行動がさらに減速することが予測されます。このような状況のもと、当社グループは3年前より進めてきた各事業の再編成を目指し、低採算事業の撤退縮小を行い、採算性を重視した体質の強化を図ってまいりました。
カー用品事業につきましては、車検やメンテナンスなどのピットサービス部門の強化及び新規出店・リニューアル等に注力いたします。
ブライダル事業につきましては、新大阪・南青山に新規出店(2店舗)する計画となっております。また、引続き既存事業の収益力向上に注力いたしますとともに、同業他形態とのより明確な差別化を図ってまいります。
建設不動産事業につきましては、収益性を慎重に見定めた上で、開発プロジェクト案件・賃貸物件確保に引続き注力いたします。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、1株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。