有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	582,418千円		644,195千円
資産除去債務	362,405		359,879
たな卸資産評価損	69,569		70,199
退職給付に係る負債	109,519		117,527
賞与引当金	128,153		123,611
ポイント引当金	65,691		58,236
未払報奨金	11,607		6,557
未払事業税	6,635		27,625
繰越欠損金	16,076		3,007
その他	186,620		195,046
繰延税金資産小計	1,538,697		1,605,890
評価性引当額	△64,117		△77,860
繰延税金資産合計	1,474,580		1,528,030
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△191,045		△180,066
連結子会社評価差額金	△89,943		△91,112
その他	△61,584		△50,397
繰延税金負債計	△342,573		△321,756
繰延税金資産の純額	1,132,006		1,206,453

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.8		2.9
住民税均等割	1.7		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		5.1
のれん償却額	1.8		3.2
評価性引当額の増減額	0.3		2.0
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		49.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは、30.8%、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,041千円減少し、法人税等調整額が45,165千円、その他有価証券評価差額金が1,176千円増加し、繰延ヘッジ損益が52千円減少しております。