有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	644,195千円		589,505千円
資産除去債務	359,879		351,081
たな卸資産評価損	70,199		80,028
退職給付に係る負債	117,527		121,063
賞与引当金	123,611		116,725
ポイント引当金	58,236		54,683
未払報奨金	6,557		18,559
未払事業税	27,625		22,667
繰越欠損金	3,007		48,549
その他	195,046		197,568
繰延税金資産小計	1,605,890		1,600,434
評価性引当額	△77,860		△286,392
繰延税金資産合計	1,528,030		1,314,042
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△180,066		△163,101
連結子会社評価差額金	△91,112		△89,011
その他	△50,397		△35,052
繰延税金負債計	△321,756		△287,166
繰延税金資産の純額	1,206,453		1,026,875

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	2.9		1.2
住民税均等割	3.1		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1		-
のれん償却額	3.2		3.0
評価性引当額の増減額	2.0		23.2
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		62.1