有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	537,087千円		582,418千円
資産除去債務	301,696		362,405
たな卸資産評価損	73,280		69,569
退職給付に係る負債	120,286		109,519
賞与引当金	95,631		128,153
ポイント引当金	73,823		65,691
未払報奨金	116,572		11,607
未払事業税	62,059		6,635
繰越欠損金	80,100		16,076
その他	191,186		186,620
繰延税金資産小計	1,651,724		1,538,697
評価性引当額	△58,676		△64,117
繰延税金資産合計	1,593,048		1,474,580
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△142,905		△191,045
連結子会社評価差額金	△102,897		△89,943
その他	△32,284		△61,584
繰延税金負債計	△278,086		△342,573
繰延税金資産の純額	1,314,961		1,132,006

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	2.6		1.8
住民税均等割	0.9		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		5.9
のれん償却額	-		1.8
負ののれん発生益	△1.1		-
評価性引当額の増減額	△0.9		0.3
その他	1.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		47.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91,047千円減少し、法人税等調整額が93,614千円、その他有価証券評価差額金が2,691千円増加し、繰延ヘッジ損益が124千円減少しております。