有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	589,505千円		712,585千円
資産除去債務	351,081		428,454
減損損失	―		401,204
たな卸資産評価損	80,028		84,366
退職給付に係る負債	121,063		133,028
賞与引当金	116,725		112,519
ポイント引当金	54,683		46,109
未払報奨金	18,559		34,652
未払事業税	22,667		40,221
繰越欠損金	48,549		61,099
その他	197,568		218,337
繰延税金資産小計	1,600,434		2,272,578
評価性引当額	△286,392		△662,971
繰延税金資産合計	1,314,042		1,609,607
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△163,101		△187,799
負債調整勘定	―		△124,025
連結子会社評価差額金	△89,011		△89,108
その他	△35,052		△35,183
繰延税金負債計	△287,166		△436,117
繰延税金資産の純額	1,026,875		1,173,489

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.2		10.5
住民税均等割	3.0		15.9
子会社との税率差異	1.1		△30.3
のれん償却額	3.0		16.2
評価性引当額の増減額	23.2		192.2
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.1		234.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.9%は、「子会社との税率差異」1.1%、「その他」△0.1%として組み替えております。