建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 19億498万
- 2018年3月31日 -6.43%
- 17億8256万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。2018/06/26 13:22
1 土地、建物の賃借による主要な設備
(1)提出会社 - #2 事業等のリスク
- また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。2018/06/26 13:22
事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。
その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 保有目的の変更による振替に関する注記
- 当連結会計年度(平成30年3月31日)2018/06/26 13:22
連結子会社の建物(130,461千円)及び土地(157,840千円)を保有目的の変更によりたな卸資産(288,302千円)に振り替えており、全額たな卸資産に含まれております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 3年~37年
構築物 8年~40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/26 13:22 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2018/06/26 13:22
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 8,883千円 建物及び構築物 2,964千円 その他 8,235 その他 505 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産2018/06/26 13:22
上記に対応する債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 預金 50,000千円 50,000千円 建物及び構築物 479,888 472,921 土地 2,313,870 2,313,870
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。2018/06/26 13:22
なお、内訳は建物18,055千円であります。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産2018/06/26 13:22
(2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 アルカンシエル横浜(横浜市港北区) アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、リース資産、その他 アルカンシエル南青山(東京都港区) アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、リース資産、その他 コメダ珈琲なぎさモール辻堂店(神奈川県藤沢市) コメダ珈琲店舗設備 建物及び構築物、リース資産、その他
上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産2018/06/26 13:22
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、17億1,976万円減少し、194億746万円となりました。これは主に建物及び構築物11億3,373万円の減少によるものであります。
流動負債 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~45年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2018/06/26 13:22