有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 11:17
【資料】
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【項目】
125項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、従来報告セグメントとして記載しておりました「メディアレンタル・ゲームソフト事業」について、メディアレンタル事業の事業譲渡に伴い、量的重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
オートバックス商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度から移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、多様で、且つ、変化しやすい消費者ニーズに適切に対応するため、商品の利益管理の精緻化を目的として、当連結会計年度より新商品管理システムが稼働したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、移動平均法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しておりますが、カー用品事業におけるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業
売上高
外部顧客への売上高19,879,42710,547,0733,463,36033,889,8603,018,10036,907,961-36,907,961
セグメント間の内部売上高又は振替高994253327,102328,3501,645,1921,973,543△1,973,543-
19,880,42110,547,3263,790,46234,218,2114,663,29338,881,504△1,973,54336,907,961
セグメント利益549,2951,037,209365,1931,951,698137,8482,089,54718,0992,107,646
セグメント資産7,510,4068,196,1695,641,05621,347,63216,792,75738,140,390△10,607,92927,532,460
その他の項目
減価償却費212,836664,01126,324903,172184,4251,087,598△4,6441,082,953
有形固定資産及び無形固定資産の増加額203,962104,568146,831455,36281,676537,039△114,795422,243

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアレンタル・ゲームソフト事業、コンピュータソフト事業、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△6,430,981千円、投資の消去△4,013,390千円が含まれております。
(3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業
売上高
外部顧客への売上高20,352,19810,469,3404,380,98735,202,526835,63536,038,161-36,038,161
セグメント間の内部売上高又は振替高3,742539248,811253,0921,537,9111,791,004△1,791,004-
20,355,94010,469,8804,629,79835,455,6192,373,54637,829,166△1,791,00436,038,161
セグメント利益又は損失(△)893,378960,549411,0972,265,024△36,7102,228,31310,5692,238,883
セグメント資産8,331,0918,418,4955,967,03822,716,62615,125,85037,842,476△9,570,08228,272,394
その他の項目
減価償却費226,035615,90822,429864,373152,6411,017,014△5,1901,011,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額268,2551,244,272348,4031,860,9317,6471,868,579△15,9001,852,678

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲームソフト事業、コンピュータソフト事業、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,767,872千円、投資の消去△3,785,124千円が
含まれております。
(3)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業その他合計
外部顧客への売上高19,879,42710,547,0733,463,3603,018,10036,907,961

2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業その他合計
外部顧客への売上高20,352,19810,469,3404,380,987835,63536,038,161

2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業その他合計
減損損失4,344-516-4,861

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業その他合計
減損損失2,212--7,85010,063

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業その他合計
当期償却額10,716---10,716
当期末残高-----

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業その他合計
当期償却額-12,765--12,765
当期末残高-3,192--3,192

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
カー用品事業ブライダル事業建設不動産事業その他合計
当期償却額-3,192--3,192
当期末残高-----

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、建設不動産事業において73,467千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱エフ・エム・クラフトの株式取得によるものであります。

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