有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,692,124千円
関係会社短期貸付金 2,526,200千円
関係会社長期貸付金 234,500千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。
イ 各店舗等の翌期以降の収益予測
ロ 各店舗等の翌期以降の原価率予測
ハ 各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測
関係会社株式のうち、株式会社アルカンシエルの株式については、同社が新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化したため、当事業年度末の実質価額が著しく下落しておりますが、同社の事業計画により回復可能性があるものと判断し、当事業年度末において減損処理を実施しておりません。また、同社に対する貸付金についても同様に回収可能と判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。
なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が6か月程度継続し、収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいております。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。
2.固定資産の減損
(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産等 8,946,929千円
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 239,693千円
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,692,124千円
関係会社短期貸付金 2,526,200千円
関係会社長期貸付金 234,500千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。
イ 各店舗等の翌期以降の収益予測
ロ 各店舗等の翌期以降の原価率予測
ハ 各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測
関係会社株式のうち、株式会社アルカンシエルの株式については、同社が新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化したため、当事業年度末の実質価額が著しく下落しておりますが、同社の事業計画により回復可能性があるものと判断し、当事業年度末において減損処理を実施しておりません。また、同社に対する貸付金についても同様に回収可能と判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。
なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が6か月程度継続し、収束後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいております。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。
2.固定資産の減損
(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産等 8,946,929千円
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 239,693千円
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。