有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。
イ 各店舗等の翌期以降の収益予測
ロ 各店舗等の翌期以降の原価率予測
ハ 各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測
なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 2,093,124 | 2,093,124 |
| 関係会社短期貸付金 | 940,000 | 372,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,690,500 | 1,502,500 |
| 貸倒引当金 | △767,319 | △581,134 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。
イ 各店舗等の翌期以降の収益予測
ロ 各店舗等の翌期以降の原価率予測
ハ 各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測
なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産等 | 8,917,798 | 8,783,057 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 247,605 | 249,083 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。