コジマ(7513)の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億1800万
- 2009年3月31日
- 10億8400万
- 2010年3月31日 -17.9%
- 8億9000万
- 2011年3月31日
- -34億1300万
- 2012年3月31日
- 3億4000万
- 2012年8月31日
- -100億5300万
- 2013年8月31日
- 3億7300万
- 2014年8月31日 +512.33%
- 22億8400万
個別
- 2008年3月31日
- -3億1900万
- 2009年3月31日
- 10億8400万
- 2010年3月31日 -17.9%
- 8億9000万
- 2011年3月31日
- -34億1300万
- 2012年3月31日
- 3億4000万
- 2012年8月31日
- -100億5300万
- 2013年8月31日
- 3億6400万
- 2014年8月31日 +523.35%
- 22億6900万
- 2015年8月31日 +176.95%
- 62億8400万
- 2016年8月31日 -96.5%
- 2億2000万
- 2017年8月31日 -99.09%
- 200万
- 2018年8月31日
- -2億7000万
- 2019年8月31日 -517.78%
- -16億6800万
- 2020年8月31日
- -2億3900万
- 2021年8月31日
- 11億
- 2022年8月31日 -1.27%
- 10億8600万
- 2023年8月31日 +34.9%
- 14億6500万
- 2024年8月31日 -60.61%
- 5億7700万
- 2025年8月31日 -16.64%
- 4億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/11/17 15:31
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円増加し、法人税等調整額が101百万円減少しております。