コジマ（7513）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3億1800万
2009年3月31日: 10億8400万
2010年3月31日 -17.9%: 8億9000万
2011年3月31日: -34億1300万
2012年3月31日: 3億4000万
2012年6月30日: -69億7300万
2012年8月31日 -44.17%: -100億5300万
2012年11月30日: -7億4100万
2013年2月28日: -5億7600万
2013年5月31日: -4億1700万
2013年8月31日: 3億7300万
2013年11月30日 -55.23%: 1億6700万
2014年2月28日 +242.51%: 5億7200万
2014年5月31日 +187.76%: 16億4600万
2014年8月31日 +38.76%: 22億8400万

個別

2008年3月31日: -3億1900万
2009年3月31日: 10億8400万
2010年3月31日 -17.9%: 8億9000万
2011年3月31日: -34億1300万
2012年3月31日: 3億4000万
2012年8月31日: -100億5300万
2013年8月31日: 3億6400万
2014年8月31日 +523.35%: 22億6900万
2014年11月30日 -98.37%: 3700万
2015年2月28日 +45.95%: 5400万
2015年5月31日 +999.99%: 10億7800万
2015年8月31日 +482.93%: 62億8400万
2015年11月30日 -99.71%: 1800万
2016年2月29日 +133.33%: 4200万
2016年5月31日 +509.52%: 2億5600万
2016年8月31日 -14.06%: 2億2000万
2016年11月30日 -98.18%: 400万
2017年2月28日 +999.99%: 8900万
2017年5月31日 +308.99%: 3億6400万
2017年8月31日 -99.45%: 200万
2017年11月30日 +200%: 600万
2018年2月28日 +999.99%: 3億6200万
2018年5月31日 -27.62%: 2億6200万
2018年8月31日: -2億7000万
2018年11月30日: 5000万
2019年8月31日: -16億6800万
2020年2月29日: 4億9700万
2020年5月31日 +47.48%: 7億3300万
2020年8月31日: -2億3900万
2020年11月30日: 4億2300万
2021年2月28日 +151.3%: 10億6300万
2021年5月31日 +15.8%: 12億3100万
2021年8月31日 -10.64%: 11億
2021年11月30日 -69.55%: 3億3500万
2022年2月28日 +247.46%: 11億6400万
2022年5月31日 -0.52%: 11億5800万
2022年8月31日 -6.22%: 10億8600万
2022年11月30日 -97.7%: 2500万
2023年2月28日 +999.99%: 8億9700万
2023年5月31日 +1.56%: 9億1100万
2023年8月31日 +60.81%: 14億6500万
2023年11月30日: -400万
2024年2月29日: 4億4700万
2024年5月31日 +71.81%: 7億6800万
2024年8月31日 -24.87%: 5億7700万
2024年11月30日 -74%: 1億5000万
2025年2月28日 +405.33%: 7億5800万
2025年5月31日 -30.08%: 5億3000万
2025年8月31日 -9.25%: 4億8100万
2025年11月30日 -79.42%: 9900万
2026年2月28日 +337.37%: 4億3300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円増加し、法人税等調整額が101百万円減少しております。
2025/11/17 15:31