建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,988	1,362	2,711	913
その他の有形固定資産	321	266	52	2

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,218	1,126	2,232	858

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/11/25 16:16

#2 事業整理損失に関する注記

社の連結子会社である株式会社コジマエージェンシーの会場の運営及び飲食業等の整理に伴い、前連結会計年度において事業整理損失を計上しております。主な内訳は減損損失 147百万円及び建物解体撤去費用 137百万円であります。

2014/11/25 16:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用(前払年金費用を除く)
定額法によっております。2014/11/25 16:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	0百万円	14百万円
土地	-	32

2014/11/25 16:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	359百万円	283百万円
土地	-	1

2014/11/25 16:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	59百万円	81百万円
その他の有形固定資産

2014/11/25 16:16

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
商品	29,661	34,304
建物及び構築物	10,267	8,623
土地	8,783	8,392

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/11/25 16:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 :以下の店舗の改装等に伴う建物の取得
NEW長崎店266百万円、コジマ×ビックカメラ上尾春日店18百万円
NEW鹿沼店13百万円、コジマ×ビックカメラ柏店13百万円
コジマ×ビックカメラ梶ヶ谷店12百万円
ソ フ ト ウ ェ ア :本社のシステム導入に伴うソフトウェアの取得301百万円
リ ー ス 資 産 :本社のシステム導入に伴うリース資産の取得99百万円
3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土 地 :以下の店舗敷地の売却
SELECT米沢店79百万円、SELECT石巻西店71百万円2014/11/25 16:16

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗 他	建物及び構築物、土地、その他

当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗、会場の運営及び飲食業に係る会場施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 5,618百万円のうち 5,470百万円を減損損失として、また 147百万円を事業整理損失に含めて、それぞれ特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 4,078百万円、土地 584百万円、無形固定資産 24百万円、その他 930百万円であります。

2014/11/25 16:16

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少は、現金及び預金が 86億64百万円、売掛金が 6億56百万円、商品が 2億54百万円、繰延税金資産が 24億32百万円、未収入金を含むその他が 7億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の減少は、建物及び構築物が 20億17百万円、無形固定資産が 14億29百万円、投資その他の資産が 20億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部

2014/11/25 16:16

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/25 16:16