有価証券報告書-第52期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
※6 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗、会場の運営及び飲食業に係る会場施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 5,618百万円のうち 5,470百万円を減損損失として、また 147百万円を事業整理損失に含めて、それぞれ特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 4,078百万円、土地 584百万円、無形固定資産 24百万円、その他 930百万円であります。
当社グループは、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
① 営業店舗 他
当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 927百万円、土地 119百万円、その他 93百万円であります。
当社グループは、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
② 基幹システム 他
当連結会計年度において、親会社である株式会社ビックカメラとの統一基幹システム等の導入を決定したことに伴い、将来の使用が見込めなくなり、他への転用や売却も困難なソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を999百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産 996百万円、その他3百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却額をゼロとして評価しています。
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 他 | 営業店舗 他 | 建物及び構築物、土地、その他 |
当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗、会場の運営及び飲食業に係る会場施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 5,618百万円のうち 5,470百万円を減損損失として、また 147百万円を事業整理損失に含めて、それぞれ特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 4,078百万円、土地 584百万円、無形固定資産 24百万円、その他 930百万円であります。
当社グループは、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 石川県 他 | 営業店舗 他 | 建物及び構築物、土地、その他 |
| 本社 他 | 基幹システム 他 | 無形固定資産、その他 |
① 営業店舗 他
当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 927百万円、土地 119百万円、その他 93百万円であります。
当社グループは、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
② 基幹システム 他
当連結会計年度において、親会社である株式会社ビックカメラとの統一基幹システム等の導入を決定したことに伴い、将来の使用が見込めなくなり、他への転用や売却も困難なソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を999百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産 996百万円、その他3百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却額をゼロとして評価しています。