有価証券報告書-第62期(2023/09/01-2024/08/31)
※9 減損損失
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 518百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 426百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品 82百万円、長期前払費用7百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 1,178百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 679百万円、構築物6百万円、機械及び装置3百万円、工具、器具及び備品 91百万円、リース資産 104百万円、ソフトウェア 287百万円、長期前払費用5百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府 他 | 営業店舗 | 建物、工具、器具及び備品 他 |
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 518百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 426百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品 82百万円、長期前払費用7百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 栃木県 他 | 営業店舗 他 | 建物、ソフトウェア 他 |
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 1,178百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 679百万円、構築物6百万円、機械及び装置3百万円、工具、器具及び備品 91百万円、リース資産 104百万円、ソフトウェア 287百万円、長期前払費用5百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。