有価証券報告書-第54期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
※7 減損損失
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,040百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物647百万円、構築物16百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品35百万円、土地12百万円、リース資産328百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物961百万円、構築物33百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地207百万円、リース資産68百万円、借地権4百万円、長期前払費用38百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福島県 他 | 営業店舗 他 | 建物、土地、リース資産 他 |
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,040百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物647百万円、構築物16百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品35百万円、土地12百万円、リース資産328百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 他 | 営業店舗 他 | 建物、土地、リース資産 他 |
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,334百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物961百万円、構築物33百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地207百万円、リース資産68百万円、借地権4百万円、長期前払費用38百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。