無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/11/25 16:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

場所	用途	種類
石川県 他	営業店舗 他	建物及び構築物、土地、その他
本社 他	基幹システム 他	無形固定資産、その他

① 営業店舗 他
当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

2014/11/25 16:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少は、現金及び預金が 86億64百万円、売掛金が 6億56百万円、商品が 2億54百万円、繰延税金資産が 24億32百万円、未収入金を含むその他が 7億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の減少は、建物及び構築物が 20億17百万円、無形固定資産が 14億29百万円、投資その他の資産が 20億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部

2014/11/25 16:16

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/25 16:16