商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、宮嶋宏幸氏及び安部徹氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏の家電小売業界における豊富な経験と深い見識に基づき、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。
社外取締役宮嶋宏幸氏は株式会社ビックカメラの代表取締役社長代表執行役員を、社外取締役安部徹氏は同社の取締役常務執行役員をそれぞれ兼務しております。同社は当社と資本面及び業務面での提携関係にあり、当社の発行済株式の過半数である39,000,000株を所有する親会社であるとともに、当社は同社との間で商品仕入面での連携、物流・システム面での連携、店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携、人材交流等を図っております。なお、宮嶋宏幸氏及び安部徹氏は「5役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏並びに公認会計士の資格を有する向井幹尚氏を社外監査役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査役のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

2014/11/25 16:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化製品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

2014/11/25 16:16

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)		当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
販売促進費	3,902		6,987
商品保証引当金繰入額	1,000		1,042
給与手当	12,904		11,716

2014/11/25 16:16

#4 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2014/11/25 16:16

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
売掛金	5,528百万円	5,261百万円
商品	29,661	34,304
建物及び構築物	10,267	8,623

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/11/25 16:16

#6 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げの影響があったものの、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費税率引上げによる反動減が生じましたが、その後、持ち直しの動きが見られております。また、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善も見られます。海外景気につきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。
当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、オーディオ、スマートフォン等の一部の商品は低調でしたが、節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」のグループ理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいりました。また、当社グループの持続的な成長のため、株式会社ビックカメラと連携し、抜本的な体制変革と業務改革を実施してまいりました。

2014/11/25 16:16

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	77,912,716	77,912,716	―	―

2014/11/25 16:16

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
店舗閉鎖損失引当金	4,298		1,692
商品保証引当金	529		851
減価償却超過額	2,854		3,028

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/25 16:16

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して 182億41百万円減少し、1,163億19百万円となりました。その内訳は、流動資産が 127億84百万円減少して 561億92百万円に、固定資産についても 54億57百万円減少して 601億26百万円となりました。
流動資産の減少は、現金及び預金が 86億64百万円、売掛金が 6億56百万円、商品が 2億54百万円、繰延税金資産が 24億32百万円、未収入金を含むその他が 7億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の減少は、建物及び構築物が 20億17百万円、無形固定資産が 14億29百万円、投資その他の資産が 20億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2014/11/25 16:16

#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2014/11/25 16:16

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(ホ) 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2014/11/25 16:16

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/11/25 16:16

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/11/25 16:16

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.商品の発注については、株式会社ビックカメラにおける商品の発注と同一の条件によっております。また、業務代行については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
2.資金の借入の取引金額については、借入金の実行(90,000百万円)及び返済(80,000百万円)を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

2014/11/25 16:16