固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用(前払年金費用を除く)
定額法によっております。2014/11/25 16:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
土地	-	32
その他の有形固定資産
(機械装置及び運搬具)	0	-

2014/11/25 16:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
土地	-	1
その他の有形固定資産
(機械装置及び運搬具)	2	-

2014/11/25 16:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物及び構築物	59百万円	81百万円
その他の有形固定資産
(機械装置及び運搬具)	0	0

2014/11/25 16:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/11/25 16:16

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)

場所	用途	種類
石川県他	営業店舗他	建物及び構築物、土地、その他
本社他	基幹システム他	無形固定資産、その他

① 営業店舗他
当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

2014/11/25 16:16

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
前払年金費用	△519	△516
有形固定資産	△273	△220
その他有価証券評価差額金	△280	△353

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/25 16:16

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
退職給付に係る資産	-	△728
有形固定資産	△273	△220
その他有価証券評価差額金	△280	△353

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/25 16:16

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/25 16:16

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して 182億41百万円減少し、1,163億19百万円となりました。その内訳は、流動資産が 127億84百万円減少して 561億92百万円に、固定資産についても 54億57百万円減少して 601億26百万円となりました。
流動資産の減少は、現金及び預金が 86億64百万円、売掛金が 6億56百万円、商品が 2億54百万円、繰延税金資産が 24億32百万円、未収入金を含むその他が 7億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2014/11/25 16:16

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
期首残高	5,048百万円	5,039百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	117	0
時の経過による調整額	220	162

2014/11/25 16:16

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/25 16:16