売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	57,530	129,113	197,580	268,127
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	207	2,560	4,486	5,636

2019/11/18 11:37

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2019/11/18 11:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/11/18 11:37

#4 事業等のリスク

不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報保護について

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 役員の報酬等

取締役の報酬は、各取締役の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益、経常利益の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものであります。定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。

2019/11/18 11:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,681億27百万円(前年同期比 8.8%増)、営業利益は 64億26百万円(前年同期比 51.3%増)、経常利益は 71億65百万円(前年同期比 60.1%増)、税引前当期純利益は 56億36百万円(前年同期比 52.6%増)、当期純利益は 66億4百万円(前年同期比 93.2%増)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 430億19百万円(前年同期比 3.5%増)、家庭電化商品の売上高が 1,255億95百万円(前年同期比 6.9%増)、情報通信機器商品の売上が719億19百万円(前年同期比 16.5%増)、その他の商品は 255億53百万円(前年同期比 8.6%増)となりました。

2019/11/18 11:37

#8 製品及びサービスごとの情報

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2019/11/18 11:37