固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2019/11/18 11:37

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引

2019/11/18 11:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/11/18 11:37

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	11
合計	0	11

2019/11/18 11:37

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
建物	69百万円	156百万円
構築物	2	5
工具、器具及び備品	4	2
長期前払費用	-	1
合計	75	165

2019/11/18 11:37

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/11/18 11:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/11/18 11:37

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
前払年金費用	△659	△676
有形固定資産	△117	△99
その他有価証券評価差額金	△25	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/11/18 11:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 14億36百万円(前事業年度は 14億85百万円の使用)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少10億37百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 22億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/11/18 11:37

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
期首残高	4,610百万円	4,652百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19	29
時の経過による調整額	94	71

2019/11/18 11:37

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/18 11:37