商品

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2022/11/18 10:02

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

12,463248,913248,43912,93795.118.6③ 商品

区分	金額(百万円)
音響映像商品	7,973
家庭電化商品	16,910
情報通信機器商品	10,727
その他の商品	2,645
合計	38,257

④ 貯蔵品

2022/11/18 10:02

#3 事業等のリスク

(8)業界特有の取引慣行について
当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

2022/11/18 10:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

2022/11/18 10:02

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
音響映像商品	46,159百万円
家庭電化商品	130,338
情報通信機器商品	74,830
その他(注2)	26,546

(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

2022/11/18 10:02

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/11/18 10:02

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年3月	株式会社ビックカメラ入社
2012年9月	同社執行役員第二商品部長
2013年10月	同社執行役員商品部長
2015年10月	同社執行役員EC事業部長
2018年11月	同社取締役常務執行役員EC本部長
2019年8月	同社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長
2020年9月	同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長
2020年12月	同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長

2022/11/18 10:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/11/18 10:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)	当事業年度(2022年8月31日)
店舗閉鎖損失引当金	195	135
商品保証引当金	97	52
減価償却超過額	2,764	2,811

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/18 10:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長事業として「住設事業」ならびに「法人事業」の拡大を図ってまいります。
「住設事業」においては、今後需要が期待される太陽光発電・蓄電池等、再生可能エネルギーを活用した商品の拡充やイベント開催など、販売推進に取り組んでまいります。
「法人事業」においては、首都圏・関西エリアの新たな法人事業所の開設や、店舗における法人営業担当者の拡充など、販売体制の強化に努め収益拡大を図ってまいります。

2022/11/18 10:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」をパーパスと定め、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、「生産性の向上」及び「持続的な成長」を2大戦略として取り組み、企業価値の向上に努めております。また、当社はお客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策につきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保等を継続して実施しております。
当事業年度は、店舗における「集客力の強化」にこだわり、競合他社との差別化を図るため、「くらし応援」企業として地元企業や地方自治体と連携し、地域に密着したイベントの開催に取り組んでおります。包括連携協定を締結した地方自治体(栃木県、静岡市等)と連携し、2022年2月には「栃木物産展」を大阪府の店舗で開催し、3月には「しずおか市フェア」を神奈川県の店舗で開催しました。5月にはプロサッカーチーム「清水エスパルス」と連携した「お子様向けサッカー大会」を静岡市で開催、6月には、プロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」と連携した「お子様向けバスケットボール教室」を宇都宮市で開催するなど、地域社会の活性化に貢献する取り組みを実施しております。そのほか、新たな形のイベントとして、野菜や果物の店頭販売イベント「コジマの朝イチ」やお得なギフト商品を集めた「大特価市」を開催し、家電製品の購入以外でも、お客様のご来店につながる機会の創出に取り組んでおります。さらに、ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品や専門性を活かして、トイズや自転車、酒類などの商品カテゴリの拡充を引き続き進めており、2021年11月には、「コジマ×ビックカメラ 港北東急S.C.店」の増床リニューアルを実施し、当社最大級となるトイズコーナーを新規に導入するなど、よりお買物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

2022/11/18 10:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金(前払年金費用)

2022/11/18 10:02

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/11/18 10:02

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2022/11/18 10:02