有価証券報告書-第60期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
音響映像商品	46,159百万円
家庭電化商品	130,338
情報通信機器商品	74,830
その他(注2)	26,546
顧客との契約から生じる収益	277,874
その他の収益(注3)	1,499
外部顧客への売上高	279,374

(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。
3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,463百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	12,937
契約負債(期首残高)	10,332
契約負債(期末残高)	10,074

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,078百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当事業年度
1年以内	6,861百万円
1年超2年以内	1,195
2年超3年以内	837
3年超4年以内	521
4年超5年以内	267
5年超	391
合計	10,074