有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)

②指標及び目標
当社では、人的資本経営を推進しており、2030年8月期を目標年度とするKPIを設定しております。

指標	2030年8月期までの目標
管理職に占める女性労働者の割合(注)1	15%
男性労働者の育児休業取得率(注)2	80%
全正社員に占める女性の割合	25%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(女性管理職比率)
女性管理職比率については、2030年8月期を目標年度とし、15%の達成を掲げております。
当事業年度の実績は、管理職12名、管理職全体が7.1%
(前事業年度の実績は、管理職11名、管理職全体が6.5%)となります。
また、産休・育休を取得した女性従業員の復職率は高く、復職後に昇格しロールモデルとして活躍することで、他の女性従業員の成長を促進し、女性管理職比率の更なる向上につながると考えております。
(男性育児休業取得率)
育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置などの取り組みにより、男性従業員の育児休業の平均取得日数は年々増加しております。
当事業年度の実績は、育児休業取得者23名、育児休業取得率82.1%、育児休業平均取得日数82日
(前事業年度の実績は、育児休業取得者20名、育児休業取得率66.6%、育児休業平均取得日数63日)
となります。
全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い、育児休業が取得しやすい環境を整えております。
(男女の賃金差異)
当事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.4%、正規雇用従業員で83.6%
(前事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.3%、正規雇用従業員で83.0%)となります。
当社の人事制度においては、性別による賃金の差は設けておらず、賃金差異は女性従業員に占めるパート・有期契約従業員の割合が高いことが主な要因と考えております。
今後も、女性が継続して働きやすい職場環境の整備や人事制度の充実を図り、男女の賃金差異の解消と女性活躍の一層の推進に努めてまいります。
その他の指標及び目標

指標	目標	実績
		2020年9月 ～2021年8月	2021年9月 ～2022年8月	2022年9月 ～2023年8月	2023年9月 ～2024年8月	2024年9月 ～2025年8月
ワークエンゲージメントの向上(%)(注)	50.0	45.0	45.0	45.0	44.0	46.0
家電製品アドバイザー資格取得率(%)	90.0	62.6	64.3	66.6	72.6	80.7
障がい者雇用率(%)	2.70	2.36	2.30	2.42	2.64	2.81
健康診断実施率(%)	100.0	100.0	99.0	100.0	99.0	100.0
ストレスチェック実施率(%)	98.0	97.0	98.0	99.0	98.0	98.9
特定保健指導実施率(%)	100.0	77.4	85.0	81.8	82.1	86.4
平均残業時間(時間)	12時間	19.9	19.5	18.2	17.0	15.6
有給休暇取得率(%)	70.0	48.6	56.1	62.8	70.9	64.1
傷病による休職率(%)	1.00	1.70	1.70	1.30	1.70	1.60
離職率(%)	4.00	3.55	4.24	4.27	4.17	3.85

(注) 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連2問に独自質問3問を追加した5問で構成した質問紙により調査。回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。
教育研修受講実績

指標	実績
	2024年9月 ～2025年8月
研修参加人数(人)	10,593
研修時間(時間)	3,781
研修費用(百万円)	42