有価証券報告書-第63期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)ガバナンス
①サステナビリティ関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制
当社の取締役会は、サステナビリティ関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。
また、当社では取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとするサステナビリティ関連課題を審議・諮問する機関として代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者(弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。)がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会の構成員は取締役を中心に構成されることから、代表取締役社長が議長を務める取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応に関して、迅速な意思決定や重要な業務執行の監督を可能とする体制を整備しております。
加えて当社では、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しており、監査等委員会では取締役会のサステナビリティ関連課題への対応について、適法性や妥当性を監査・監督を行うこととしております。また、2022年6月には、6つのマテリアリティの実現に向けて複数の分科会を設置しました。
それらの分科会において当社の運営する店舗に太陽光発電設備を導入するなど、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、引き続き中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し取締役会で報告を行ってまいります。
(注) コーポレート・ガバナンス体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ロ コーポレート・ガバナンスの関係図」に記載しております。
②サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
当社では、サステナビリティ関連課題に対する基本方針の決定や具体的な対策の立案に関しては、毎月開催している取締役会にて審議・決定されるとともに、各取締役は課題に関する業務執行の状況を取締役会にて適宜報告を行うこととしております。また、代表取締役社長は取締役会の議長として、原則すべての取締役会に参加するほか、課題の審議・諮問を行うサステナビリティ推進委員会の委員長として、課題に対する中長期的な計画や施策効果の検証、業務執行の指揮や監督を担っており、当社のサステナビリティ関連課題への対応に関して最高レベルの責任を負っております。
なお、当社のサステナビリティ推進委員会は、取締役会レベルの審議・諮問機関として設置するものです。
③役員報酬への非財務指標の組入れについて
2025年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬のうち、非財務指標連動報酬等に係る基本方
針を決議しました。当該基本方針に基づき、2026年8月期より、取締役に対する業績連動報酬等について、一部を非財務指標連動報酬等に改定し、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標に年度ごとの達成状況を考慮した上、その実績に応じて個人別の額を決定し、取締役の在任期間中、月次の報酬として支給します。

サステナビリティ関連課題への対応に関連する会議体とその役割
会議体	役割	役割(詳細)	議長及び委員長 (責任者)	主な構成員	開催 頻度
取締役会	決定 ・ 監督 機関	・サステナビリティ関連課題に関する基本方針及び重要課題の決定 ・サステナビリティ関連課題に対する施策の決定と進捗状況のモニタリング	代表取締役社長	・代表取締役 ・取締役 ・社外取締役	毎月
サステナビリティ 推進委員会	審議 ・ 諮問 機関	・サステナビリティ関連課題に関するリスクと機会の特定 ・経営や事業戦略に対する重要度の評価及び影響分析	代表取締役社長	・代表取締役 ・業務執行取締役 ・常勤監査等委員	随時
リスク管理委員会	管理 ・ 検証 機関	・サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証	リスク管理 担当役員	・代表取締役 ・取締役 ・社外取締役	四半期
各部門	検討 ・ 実行 機関	・サステナビリティ関連課題に関する具体的な対策の検討及び実行	各本部長	・本部長 ・組織長	随時
事務局	連絡 ・ 調整 機関	・取締役会(経営企画本部) ・サステナビリティ推進委員会(経営企画本部) ・リスク管理委員会(内部監査部)	-	-	-