有価証券報告書-第58期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/11/20 9:27
【資料】
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【項目】
119項目
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
当事業年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)
販売費及び一般管理費-百万円13百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
名称株式会社コジマ 第1回新株予約権
(2019年11月発行)
(株式報酬型ストック・オプション)
株式会社コジマ 第2回新株予約権
(2019年11月発行)
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日2019年10月17日2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名当社執行役員及び従業員(課長職以上)128名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)普通株式 9,000株普通株式 83,900株
付与日2019年11月1日2019年11月1日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。(注2)
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。2019年11月1日~2022年11月1日
権利行使期間2019年11月2日~2069年11月1日2022年11月2日~2024年11月1日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
名称株式会社コジマ 第1回新株予約権
(2019年11月発行)
(株式報酬型ストック・オプション)
株式会社コジマ 第2回新株予約権
(2019年11月発行)
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日2019年10月17日2019年10月17日
権利確定前 (株)
前事業年度末--
付与9,00083,900
失効-500
権利確定9,000-
未確定残-83,400
権利確定後 (株)
前事業年度末--
権利確定9,000-
権利行使--
失効--
未行使残9,000-


② 単価情報
名称株式会社コジマ 第1回新株予約権
(2019年11月発行)
(株式報酬型ストック・オプション)
株式会社コジマ 第2回新株予約権
(2019年11月発行)
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日2019年10月17日2019年10月17日
権利行使価格 (円)11
行使時平均株価 (円)--
付与日における公正な
評価単価(円)
424424

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度(2020年8月期)において付与された第1回新株予約権及び第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第1回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
名称株式会社コジマ 第1回新株予約権(2019年11月発行)
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日2019年10月17日
株価変動性 (注1)41.199%
予想残存期間 (注2)11.4年
予想配当 (注3)-円/株
無リスク利子率 (注4)△0.070%

(注) 1. 11.4年(2008年6月8日から2019年11月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2018年8月期の期末配当実績及び2019年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2)第2回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
名称株式会社コジマ 第2回新株予約権(2019年11月発行)
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日2019年10月17日
株価変動性 (注1)32.373%
予想残存期間 (注2)4.0年
予想配当 (注3)-円/株
無リスク利子率 (注4)△0.257%

(注) 1. 4.0年(2015年11月2日から2019年11月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2018年8月期の期末配当実績及び2019年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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