- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は、髙月敦史氏、加藤文夫氏および林直康氏の3名であり、加藤文夫氏および林直康氏は、監査等委員であります。
髙月敦史氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社のリテイル本部 衣料・生活用品部長であります。同社と当社の取引内容は社外取締役報酬の授受になります。なお、当社は同社連結子会社である三菱商事ファッション株式会社へ自社開発商品の開発依頼をし、仕入れております。
加藤文夫氏は、税理士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
2016/12/02 16:22- #2 事業の内容
当社の企業集団等の概況
連結会社は、当社および連結子会社1社により構成されており、スポーツ用品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。その他に、その他の関係会社として三菱商事株式会社があります。当社は連結子会社である株式会社ビーアンドディーより、また連結子会社である株式会社ビーアンドディーは当社より商品の仕入れを行っております。
連結会社は一般小売事業の単一セグメントです。
2016/12/02 16:22- #3 事業等のリスク
(8)製造物賠償責任に係るリスク
連結会社において販売する商品は、ほとんど海外に生産拠点を置いております。
連結会社は海外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。
2016/12/02 16:22- #4 対処すべき課題(連結)
(中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み)
連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、市場動向、お客様要望を踏まえた店舗を機動的かつ効率的に出店し、質を伴った成長と事業拡大を図ります。さらに、専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
2016/12/02 16:22- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 9月1日から翌年8月31日まで |
| 株主に対する特典 | |
| 3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や商品券など一部商品を除き使用できます。 |
| 4.取扱店舗 当社の経営する全店舗 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2016/12/02 16:22- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,320,787 | 12,320,787 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式は100株 |
| 計 | 12,320,787 | 12,320,787 | - | - |
2016/12/02 16:22- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は24,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ813百万円増加しました。これは主に商品が413百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が508百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は38,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
2016/12/02 16:22- #8 資産の評価基準及び評価方法
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2016/12/02 16:22 - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2016/12/02 16:22- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/12/02 16:22- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件および取引条件の決定方法等
PB商品の仕入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
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