商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、コンプライアンス・リスク委員に加えて、部室長およびチーフマネージャー等(以上コンプライアンス・リスク実行委員)を構成員として原則毎月1回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。
法務・コンプライアンスチームは、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を行っております。現在法務・コンプライアンスチームにてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は2名であります。
(内部統制の関係図)

2017/12/04 11:31

#2 事業の内容

連結会社は、当社および連結子会社2社により構成されております。
当社および株式会社ビーアンドディーはスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社である株式会社ビーアンドディーは当社より商品の仕入れを行っております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社および株式会社ビーアンドディーのインターネット販売におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。
連結会社は、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

2017/12/04 11:31

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から翌年8月31日まで
株主に対する特典
	3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や商品券など一部商品を除き使用できます。
	4.取扱店舗 当社の経営する全店舗

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/12/04 11:31

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式は100株
計	12,320,787	12,320,787	-	-

2017/12/04 11:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、「お客様第一主義により広く社会に貢献すること」を基本理念とし、お客様のニーズを的確にとらえた質の高い商品とサービスを提供することにより、スポーツの楽しさと健康の喜びをすべての人々に届け、生活文化の向上に役立つことで社会、株主の皆様そして社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指しております。2017/12/04 11:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における流動資産は24,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,458百万円増加した一方で、商品が1,563百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少しました。これは主に有形固定資産が437百万円、差入保証金が365百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は37,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少いたしました。

2017/12/04 11:31

#7 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2017/12/04 11:31

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2017/12/04 11:31

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/12/04 11:31

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件および取引条件の決定方法等
PB商品の仕入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

2017/12/04 11:31