訂正有価証券報告書-第42期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
※3.減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(793百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物565百万円、その他227百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産ならびに株式会社ビーアンドディーの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(464百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物309百万円、その他154百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.2%で割り引いて算定しております。
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 各営業店舗 | 店舗設備等 | 建物等 |
| 各賃貸店舗等 | 店舗設備等 | 建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(793百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物565百万円、その他227百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 各営業店舗 | 店舗設備等 | 建物等 |
| 遊休資産 | 休止回線 | 電話加入権 |
| 株式会社ビーアンドディー | 本社および店舗設備等 | 建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産ならびに株式会社ビーアンドディーの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(464百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物309百万円、その他154百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.2%で割り引いて算定しております。