有価証券報告書-第44期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,471百万円	1,494百万円
勤務費用	152	142
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△106	△53
退職給付の支払額	△35	△59
退職給付債務の期末残高	1,494	1,537

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
年金資産の期首残高	1,325百万円	1,453百万円
期待運用収益	26	29
数理計算上の差異の発生額	△13	△14
事業主からの拠出額	150	134
退職給付の支払額	△35	△59
年金資産の期末残高	1,453	1,543

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,494百万円	1,537百万円
年金資産	△1,453	△1,543
	40	△5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40	△5
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	40 -	- △5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40	△5

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
勤務費用	152百万円	142百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△26	△29
数理計算上の差異の費用処理額	78	51
確定給付制度に係る退職給付費用	218	178

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
数理計算上の差異	△171百万円	△90百万円
合 計	△171	△90

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
未認識数理計算上の差異	88百万円	△2百万円
合 計	88	△2

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102百万円	-百万円
退職給付費用	1	-
退職給付の支払額	△1	-
制度への拠出額	△4	-
連結除外による減少額	△97	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用の額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度-百万円であります。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度36百万円であります。