有価証券報告書-第41期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,053百万円	1,018百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△231	-
会計方針の変更を反映した期首残高	821	1,018
勤務費用	95	115
利息費用	12	6
数理計算上の差異の発生額	92	285
退職給付の支払額	△3	△16
退職給付債務の期末残高	1,018	1,410

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
年金資産の期首残高	894百万円	1,048百万円
期待運用収益	17	20
数理計算上の差異の発生額	△0	△6
事業主からの拠出額	140	152
退職給付の支払額	△3	△16
年金資産の期末残高	1,048	1,200

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,018百万円	1,410百万円
年金資産	△1,048	△1,200
	△30	210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30	210
退職給付に係る負債	△30	210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30	210

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
勤務費用	95百万円	115百万円
利息費用	12	6
期待運用収益	△17	△20
数理計算上の差異の費用処理額	41	39
会計基準変更時差異の費用処理額	1	-
確定給付制度に係る退職給付費用	132	141

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
数理計算上の差異	52百万円	252百万円
会計基準変更時差異	△1	-
合 計	50	252

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
未認識数理計算上の差異	149百万円	401百万円
合 計	149	401

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
割引率	1.5%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	114百万円	110百万円
退職給付費用	10	10
退職給付の支払額	△6	0
制度への拠出額	△8	△10
退職給付に係る負債の期末残高	110	110

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	159百万円	169百万円
年金資産	△48	△58
	110	110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110	110
退職給付に係る負債	110	110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110	110

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用の額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円であります。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度43百万円であります。