有価証券報告書-第63期(2022/03/01-2023/02/28)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債並びに(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2)差入保証金
差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
(注)3 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1. 現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。
※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3. 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)2. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、これらの残高には1年内に償還及び返済するものを含んでおります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,240,526 | 1,240,526 | - |
| (2)売掛金 | 374,042 | 374,042 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 293,018 | 293,018 | - |
| (4)差入保証金 ※ | 522,034 | 499,752 | △22,282 |
| 資産計 | 2,429,621 | 2,407,339 | △22,282 |
| (1)買掛金 | 2,352,282 | 2,352,282 | - |
| (2)短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 136,477 | 136,477 | - |
| (4)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 759,000 | 758,210 | △789 |
| (5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む) | 7,643,134 | 7,636,459 | △6,674 |
| 負債計 | 11,040,893 | 11,033,429 | △7,463 |
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債並びに(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 2022年2月28日 |
| (1)非上場株式 | 9,527 |
| (2)差入保証金 | 283,542 |
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2)差入保証金
差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
(注)3 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,240,526 | - | - | - |
| 売掛金 | 374,042 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | - | - | - | 80,000 |
| 差入保証金 | 14,738 | 74,703 | 86,795 | 345,797 |
| 合計 | 1,629,306 | 74,703 | 86,795 | 425,797 |
(注)4 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 150,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,179,579 | 1,843,239 | 1,419,814 | 872,586 | 831,383 | 496,533 |
なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券※2 | 288,256 | 288,256 | - |
| (2)差入保証金 ※3 | 790,815 | 717,049 | △73,766 |
| 資産計 | 1,079,071 | 1,005,305 | △73,766 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 678,000 | 676,129 | △1,870 |
| (2)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む) | 7,349,034 | 7,341,986 | △7,047 |
| 負債計 | 8,027,034 | 8,018,115 | △8,918 |
※1. 現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。
※2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 9,527 |
※3. 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,128,345 | - | - | - |
| 売掛金 | 420,372 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | - | - | - | 80,000 |
| 差入保証金 | 14,744 | 250,446 | 93,434 | 432,191 |
| 合計 | 1,563,462 | 250,446 | 93,434 | 512,191 |
(注)2. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 250,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,145,807 | 1,722,382 | 1,149,940 | 1,133,951 | 702,701 | 494,253 |
なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 225,272 | - | - | 225,272 |
| 国債 | 62,984 | - | - | 62,984 |
| 資産計 | 288,256 | - | - | 288,256 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 717,049 | - | 717,049 |
| 資産計 | - | 717,049 | - | 717,049 |
| 社債 | - | 676,129 | - | 676,129 |
| 長期借入金 | - | 7,341,986 | - | 7,341,986 |
| 負債計 | - | 8,018,115 | - | 8,018,115 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、これらの残高には1年内に償還及び返済するものを含んでおります。