固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/27 10:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
上記の取壊費用	8,207千円	2,600千円
無形固定資産	18,811千円	―千円
計	30,189千円	12,248千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/27 10:49

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	27,421千円	25,633千円
減損損失	447,674千円	574,603千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/27 10:49

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	37,878千円	33,682千円
減損損失	447,674千円	574,603千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であり、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#8 配当政策（連結）

配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度におきまして固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと等により大幅な当期純損失となりました。このため、今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2016/05/27 10:49

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/27 10:49