有価証券報告書-第56期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	34,692千円	38,048千円
ポイント引当金	10,961千円	10,180千円
未払事業税	16,610千円	10,737千円
その他	12,956千円	13,415千円
繰延税金資産計	75,221千円	72,380千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	27,421千円	25,633千円
減損損失	447,674千円	574,603千円
資産除去債務	31,301千円	28,963千円
退職給付引当金	331,913千円	309,623千円
役員退職慰労引当金	63,967千円	153,274千円
その他有価証券評価差額金	―千円	26,028千円
その他	28,604千円	25,323千円
繰延税金資産小計	930,881千円	1,143,451千円
評価性引当額	△316,120千円	△377,922千円
繰延税金資産合計	614,761千円	765,529千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,396千円	―千円
圧縮積立金	41,743千円	44,208千円
資産除去債務に係る除去費用	16,110千円	11,985千円
繰延税金負債計	68,250千円	56,193千円
繰延税金資産の純額	546,510千円	709,336千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
住民税均等割額	18.1%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	―
評価性引当額	△38.9%	―
復興特別法人税分の税率差異	8.5%	―
その他	3.7%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に変更となりました。また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72,935千円、その他有価証券評価差額金が2,675千円それぞれ減少し、法人税等調整額が70,259千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,783千円、その他有価証券評価差額金が1,297千円それぞれ減少し、法人税等調整額が24,485千円増加いたします。