有価証券報告書-第54期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	32,508千円	32,508千円
ポイント引当金	11,445千円	11,934千円
未払事業税	10,895千円	2,407千円
その他	13,179千円	13,125千円
繰延税金資産計	68,028千円	59,976千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	25,167千円	27,023千円
減損損失	347,906千円	337,544千円
資産除去債務	28,714千円	30,675千円
退職給付引当金	298,606千円	318,675千円
役員退職慰労引当金	63,134千円	64,642千円
その他有価証券評価差額金	20,721千円	29,756千円
その他	23,808千円	24,080千円
繰延税金資産小計	808,059千円	832,398千円
評価性引当額	△370,099千円	△366,869千円
繰延税金資産合計	437,960千円	465,529千円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	29,119千円	25,338千円
資産除去債務に係る除去費用	16,689千円	17,085千円
繰延税金負債計	45,808千円	42,424千円
繰延税金資産の純額	392,151千円	423,104千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%	37.8%
(調整)
住民税均等割額	△34.0%	38.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.9%	7.6%
評価性引当額	△215.4%	△5.7%
復興特別法人税分の税率差異	△14.6%	―
過年度税務調査修正等	△7.5%	―
その他	0.4%	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△237.7%	81.9%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、復興特別法人税の課税事業年度が一年短縮されることとなりました。これに伴い平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更となります。
この税率変更による影響は軽微であります。