有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,720千円	34,160千円
契約負債	27,716千円	27,820千円
未払事業税	8,190千円	13,502千円
有形固定資産	46,637千円	45,618千円
減損損失	548,414千円	548,988千円
資産除去債務	35,922千円	37,666千円
退職給付引当金	314,171千円	328,687千円
役員退職慰労引当金	16,195千円	18,400千円
関係会社株式評価損	5,490千円	60,011千円
その他	30,727千円	31,395千円
小計	1,065,186千円	1,146,253千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△556,703千円	△622,515千円
評価性引当額小計	△556,703千円	△622,515千円
繰延税金資産合計	508,482千円	523,737千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,817千円	90,085千円
資産除去債務に係る除去費用	9,069千円	8,532千円
繰延税金負債合計	17,886千円	98,617千円
繰延税金資産の純額	490,595千円	425,119千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	37.9%	23.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%	2.4%
評価性引当額	△8.7%	47.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△11.3%
その他	△0.8%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9%	91.3%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。