有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,226千円	31,928千円
ポイント引当金	9,990千円	9,699千円
未払事業税	1,553千円	13,827千円
繰越欠損金	55,780千円	30,613千円
その他	13,847千円	13,154千円
繰延税金資産計	117,396千円	99,222千円

(2)固定資産

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	23,545千円	25,086千円
減損損失	526,309千円	578,620千円
資産除去債務	28,585千円	28,654千円
退職給付引当金	301,129千円	313,824千円
役員退職慰労引当金	17,873千円	15,219千円
その他有価証券評価差額金	-千円	1,925千円
その他	33,527千円	32,965千円
繰延税金資産小計	930,971千円	996,297千円
評価性引当額	△369,519千円	△442,119千円
繰延税金資産合計	561,451千円	554,178千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,774千円	-千円
圧縮積立金	40,454千円	36,339千円
資産除去債務に係る除去費用	11,216千円	10,078千円
繰延税金負債計	62,445千円	46,418千円
繰延税金資産の純額	499,006千円	507,760千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	32.8%
(調整)
住民税均等割額	9.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
評価性引当額	4.3%
税率変更による影響額	12.1%
修正申告による調整	2.8%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。