有価証券報告書-第65期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,415千円	31,720千円
契約負債	26,613千円	27,716千円
未払事業税	12,216千円	8,190千円
有形固定資産	45,238千円	46,637千円
減損損失	561,600千円	548,414千円
資産除去債務	35,270千円	35,922千円
退職給付引当金	319,983千円	314,171千円
役員退職慰労引当金	14,579千円	16,195千円
その他	36,146千円	36,217千円
小計	1,083,063千円	1,065,186千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562,130千円	△556,703千円
評価性引当額小計	△562,130千円	△556,703千円
繰延税金資産合計	520,933千円	508,482千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	7,706千円	8,817千円
資産除去債務に係る除去費用	9,829千円	9,069千円
繰延税金負債合計	17,536千円	17,886千円
繰延税金資産の純額	503,396千円	490,595千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	13.1%	37.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	4.0%
評価性引当額	△8.1%	△8.7%
その他	△1.3%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	62.9%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税)が課されることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。