有価証券報告書-第56期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	39,435千円	42,802千円
ポイント引当金	10,961千円	10,180千円
未払事業税	18,515千円	12,127千円
税務上の繰越欠損金	11,257千円	―千円
その他	13,748千円	14,460千円
繰延税金資産計	93,918千円	79,570千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	37,878千円	33,682千円
減損損失	447,674千円	574,603千円
資産除去債務	31,301千円	28,963千円
退職給付に係る負債	373,433千円	338,876千円
役員退職慰労引当金	72,457千円	162,889千円
その他有価証券評価差額金	―千円	23,468千円
連結子会社の評価差額	111,155千円	111,155千円
その他	28,604千円	25,326千円
小計	1,102,505千円	1,298,968千円
評価性引当額	△430,460千円	△492,613千円
繰延税金資産合計	672,044千円	806,354千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	13,769千円	―千円
圧縮積立金	42,242千円	44,613千円
資産除去債務に係る除去費用	16,110千円	11,985千円
繰延税金負債計	72,121千円	56,598千円
繰延税金資産の純額	599,923千円	749,756千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であり、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更となりました。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76,237千円、退職給付に係る調整累計額が1,558千円、その他有価証券評価差額金が2,680千円それぞれ減少し、法人税等調整額が71,996千円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,183千円、退職給付に係る調整累計額が755千円、その他有価証券評価差額金が1,299千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,127千円増加いたします。